日野市議会 2023-03-08 令和５年企画総務委員会 本文 開催日: 2023-03-08
その40年前の決意を忘れず、大坪市長になってからもそれを引き継いで、市民とともに、なぜ核廃絶が必要なのか、なぜ平和が大事なのかということを市民とともに一緒に考えている。
その40年前の決意を忘れず、大坪市長になってからもそれを引き継いで、市民とともに、なぜ核廃絶が必要なのか、なぜ平和が大事なのかということを市民とともに一緒に考えている。
2022年６月29日時点で、批准する国・地域が66か国に増えるなか、唯一の戦争被爆国の日本が核廃絶を牽引する役割を果たすことが求められており、条約に参加することへの期待は大きい。 よって町田市議会は、政府に対して、核兵器禁止条約への参加を強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
しかし、映画は、ピーター氏の娘イザベルさんと家族の行動を追いながら、被爆の実相と稜曄、ピーター両氏の核廃絶の思いを描くとともに、ピーター氏の空爆などによる戦災孤児をなくしたいとの思いも描きました。 被爆者と戦災孤児は、被害を受けた後もずっと新たな苦しみに襲われ続けます。
それから（２）でございますが、核廃絶決議についてでございますが、令和３年１２月採決、賛成１５８か国の中には、核保有国であるアメリカやイギリスやフランスも含まれております。 ２ページの下の方になります（４）のところでございますが、令和４年６月、今週正に核兵器禁止条約の締約国会議が初めて開催されております。日本は、オブザーバーとしての参加も慎重な姿勢であるという情報でございます。
日本政府も代表を参加させ、核廃絶の先頭に立つべきです。 区長は三月四日の声明で、国連決議も引いて、ロシアの侵略行為に抗議しました。議会でも、憲法九条を守ることや核兵器禁止を求めることを繰り返し表明してきました。現在の情勢の下、改めて区長から平和を求める発信を求めます。さらに、憲法九条を守ること、核兵器禁止について区長の見解を伺います。
三、日本が速やかに核兵器禁止条約を批准し、核廃絶に向けた世界の運動の先頭に立つこと。以上、花川区長の決意ある答弁を求めます。 質問の第二は、ロシアによる侵略を逃れ、ウクライナから北区へ避難してきた方への支援に万全を期すことについて伺います。 報道によれば、国外に避難を強いられているウクライナの方々は、五月現在、約六百万人に及び、日本でも受入れが始まっています。
また、世界で唯一の核による戦争被爆国である日本の政治家が、核の保有や共有の議論をすべきなどと述べることは、東アジアの緊張を高め、何より被爆者の核廃絶を願う全ての人々を愚弄するものです。板橋区平和都市宣言の立場からも相容れません。今、私たちがすべきことは、日本国憲法の理念に則り、軍事侵攻を中止し、平和交渉を行うよう世界に向けて発信していくことではないでしょうか。
この流れというのは、核軍縮というところに残念ながら至っていないんですけれども、こうした声明を発表する背景には、やはり世界的に核廃絶の機運が高まった、こうしたことが非常に大きな流れとしてあるんではないかなというふうに思います。こうした流れの中で、やはり被爆国である日本がどういう役割を果たすのかということは、世界的にも非常に期待をされているところではないかなというふうに思います。
唯一の被爆国として日本の立場は、この条約に署名、批准する国、しない国に関わらず、対話を働きかけるオブザーバー的な立場で核廃絶を求めることが必要などの意見がありました。
しかし、自治体レベルでは平和都市宣言を掲げる板橋区が、この核廃絶運動を、もう一段深く前に進めるために、やれることがあるような気がします。 さらに、この７月に、第１２回平和首長会議理事会が開催され、持続可能な世界に向けた平和的な変革のためのビジョン（略称ＰＸビジョン）が策定されました。平和首長会議では現在世界１６５か国、８,０５４都市が加盟しており、板橋区もその一員です。
核兵器禁止条約が１月に発効して以降、署名も批准もしない日本政府が今後どのように核廃絶に取り組むのかと国内外から注目されています。本年６月に閣議決定された骨太の方針2021の中で、「国際社会における軍縮・不拡散の取組に積極的に貢献する。」と明記されました。この決意を掛け声だけに終わらせることなく、具体的な行動として世界に示す必要があります。
また、（２）のところでございますが、核廃絶決議については、その項目の後段のところが最新情報でございます。令和２年１２月に行われた採決では、賛成１５０で採択をされているというところでございます。 それから（４）でございます。
この条約は、核兵器の開発、実験、製造、貯蔵、移譲、使用及び威嚇など、核兵器にかかわる活動を全面的に禁止しており、初めて核兵器を違法とする国際法規範として、核廃絶を目指す画期的なものとなっています。
公明党は、唯一の戦争被爆国である日本が核保有国と非核保有国との真の橋渡しの役割を担い、核軍縮を進め、核廃絶に向けた国際社会の取組をリードする重要な使命を有していると考えております。 そのため、日本政府に対し、条約発効後の締約国会合にオブザーバー参加を訴えるとともに、被爆地である広島・長崎への同会合の招致を求めているところであります。
本請願は関係行政庁に意見書の提出を求める内容でありますので、各委員に意見を求めたところ、委員より、核兵器禁止条約は大変評価するものであるが、核廃絶のためには核保有国を巻き込むことが不可欠であり、唯一の戦争被爆国として、核保有国と非保有国との真の橋渡し役の責務を果たすべきと考える。よって、本請願は継続審査とすべき、との動議が提出されました。
│ │しかし、世界の平和運動は「核兵器は国際法違反」という旗印を掲げて運動を強めるし、核勢力│ │は核廃絶に向かう国際世論の大きな流れの中で、国内世論（日本国内では「朝日世論調査」 │ │２０２０年１１月１４、１５日調査「条約参加」５９％、「不参加」２５％）対策で困難を抱え│ │ることになります。
委員おっしゃるとおり、今回ＩＣＡＮの川崎哲氏を迎えまして、国際社会で協力しながら核廃絶を実現するために私たち一人一人が何をすればよいのかという視点で３月６日に御高話いただいたところでございます。現在、西東京市の動画チャンネルで、４月から視聴できるよう準備を進めているところでございます。アナウンスにつきましては、ホームページまた４月１日号の市報に掲載をする予定でございます。
本年は２０２１年１月２２日に核兵器禁止条約が発効いたしまして、ある種、核廃絶に向けた記念すべき年であると認識しております。
そうした日本政府こそが核軍縮・核廃絶に向けて世界の先頭に立つべきですけれども、実際にはアメリカの核の傘に入り、核抑止力論に固執し、核兵器禁止条約に背を向ける態度を続けており、恥ずかしい限りです。この態度を改め、まずは締約国会議へのオブザーバー参加、そして、条約に署名、批准することを日本政府に強く求める必要があります。
核保有国も２０００年のＮＰＴ再検討会議において『核廃絶の明確な約束』をしており、ＮＰＴ６条が規定する核軍縮義務の誠実な履行に合意しています。核兵器禁止条約を契機として、核抑止によらない安全保障体制の検討が国際的な潮流となることは、核兵器の役割を低減させ、ＮＰＴ体制の強化、ひいては核廃絶というＮＰＴの究極の目標達成に資するものとなるはずです。今こそ核兵器のない世界に向けた対話が必要なのです。